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今回の原稿は、脱石油戦略の三本柱である、省エネ・新エネルギー・原子力の現行政策について簡単にまとめたものになっています。
省エネ法改正案の最大の問題点は、自家用車に対する規定が全く無いことです。まあここは常識的に考えて最も後回しにされるであろう部分なので、今後の更なる改正待ちといったところ。
もっと問題なのはＲＰＳ法。以前も書きましたが、結果としては風力発電所の建設はこの法律によって速度が鈍ってしまった。ＲＰＳ法は、「2010年で全電力の1.35%を新エネルギー由来の電力に」と目標値が極めて低い上に、電力会社がどの新エネルギーを使うかについては全く書かれていません。そのため最もコストが安いごみ発電に需要が集中し、その他の新エネルギーの導入が阻害されました。また、買い取り価格制度を電力会社が一方的に決め、新エネルギーの小規模な発電事業者はかなり苦しい状況に追い込まれているところもたくさんあります。
政策担当者はこの現状を受け止め、この法律をさっさと見直して欲しいものです。意気込みは間違ってないんだから。
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